ふるさと納税で減税できる上限額を計算してたけど、これエグい制度やな

地方物産展大好き、やわなべです。

地方自治体への寄付をすると、税金が減って、さらに自治体から見返りに特産品がもらえる、お得なふるさと納税制度

何もしなければ税金で持っていかれるだけのお金を有効利用できるとあって、人気が高いです。
実際、お礼にみかん1個もらっただけでもプラスになりますからね。

スポンサーリンク

ふるさと納税がどのように減税になるのかについては総務省のこのページで解説されています。

総務省|自治税務局|ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

このページの「制度の概要」というPDFに、どんな内訳で税金が減らせるのかの例があります。

ちなみに、ふるさと納税は2000円からできますが、減税の計算は2000円を超える部分で行うので、2000円ちょうどだと減税効果はありません。

寄付できる金額の上限はありませんが、その中から、減税できる金額には上限があります。

となると、知りたいのは「じゃあ、自分の場合、いくらまで減税できるの?」ってことですよね。

計算してみました。

ふるさと減税の仕組み

当たり前ですが、減税対象となる寄付額には上限があります。そしてそれは、収入と扶養家族の数などで変わります。

上のグラフからは、減税されるお金がどの税金(所得税か住民税)から引かれるかはわかるのですが、いくらまで減税対象なのかはわかりません。

ざっくり計算してみることにしたんですが、結論から言うとこれ、国によるえげつない都市部の自治体イジメです

まず、減税対象にならない2000円を除けば、減税の内訳は、

  • A) 所得税
  • B) 住民税(基本)
  • C) 住民税(特例)

の3つに別れることがわかります。

この配分がポイントなんですが、A、Bで控除が足らない分をCが全部受け持つような構造になっています。そして、このCの控除分については上限として「住民税の所得割額の1割」とあります。

余りを全部受け持っているCの上限がわかれば、逆算で減税可能な上限が計算できるみたいです。

具体的にやってみます。

モデルケースでシミュレーションしてみる

モデルケースとして、ヒロシ君をモデルにします。


(ふるさと減税を「まるで夢のようの制度だよ」と喜ぶヒロシ君)

【ヒロシ君のスペック】

  • 35歳、男性
  • IT企業に務めるサラリーマン、今年の年収は額面で600万円
  • 既婚、4歳になる子供ひとりの3人ぐらし
  • 奥さんは専業主婦
  • 勤め先の会社は、健康保険、厚生年金に加入している

以下、簡略化のため、雇用保険や、生命保険、復興特別所得税とかははしょりますね。

まず、ふるさと納税など全くしない場合の所得税と住民税がいくらになるかを考えます。

ヒロシ君の所得税

ヒロシ君の額面収入は600万円ですが、これにそのまま税率をかけるのではありません。いろいろ引いたあとに税率かけるんですね。

引かれるものはいろいろあるのですが、こまかいものをはしょると、ヒロシくんの場合、

  • 給与控除:収入の20% + 54万円 = 174万円
  • 基礎所得控除:38万円(住民税33万)
  • 配偶者控除:38万円(住民税は33万)
  • 社会保険料控除: 81万円(※)

こんな感じで引かれます。所得税の課税対象金額は 600-174-38-38-81=269万円、となります。この269万円が課税のペースの所得。

で、税率はこの所得で決まるんで、ヒロシ君の場合税率は10%。更にここから97500円が控除されるので、1年分の所得税は 269万円 x 10% – 97500 = 17万1500円 となります。

あ、4歳の子供の分の控除がないのは「子ども手当」の支給形式に変わっているからです。これが、16〜23歳までの子供だと、扶養控除の対象になります。

ヒロシ君の住民税

続いて住民税、こちらも計算方法はほぼ同じ。

  • 給与控除:収入の20% + 54万円 = 174万円
  • 基礎所得控除:33万円
  • 配偶者控除:33万円
  • 社会保険料控除: 81万円(※)

課税対象収入は これら合計である147万円を引いた279万円。

住民税の税率は固定で10%なので 27万9千円、これが住んでる自治体に納める住民税の所得で決まる部分です。

ここに住民全員同額の均等割(数千円程度)がプラスされた額が翌年しはらう住民税の額となります。

さて、ヒロシ君のふるさと減税の上限は?

ふるさと納税による減税の内訳、A、B、Cのうち、C(住民税・特例)は住民税の所得割分の10%を上限とする、とありました。これは上で計算した住民税の所得割部分、27万9千円がそれにあたります。

この10%が上限なわけですから、Cの上限は 27,900円だとわかります。

次に棒グラフ全体の上限金額を求めます。

A, B, C は 割合で決まっていて、それぞれの配分は

  • A:納税者の所得税率
  • B:10%
  • C: 100からA-Bを引いた残り

となっています。ヒロシ君の所得税率は10%でしたから、A,B,Cの比率は 10 : 10 : 80 であるとわかります。このうちCの上限が 27,900円なわけですから、減税を受けられる上限は 27900 を 80で割って100かければいいですね。

ということは、34,785円、ここに減税非対象の2000円を加えた、36,785円が、ヒロシ君がふるさと納税で減税できる最大値となります。

さらに上限アップの動き

政府はさらにこの上限を10%から20%にアップする構想を持っているようです。

手軽にふるさと納税 政府、控除の上限を2倍に | 日本経済新聞

これが現実になると、上のヒロシ君の例だと、Cの部分の上限が2倍の 55,800円となります。さっきと同じ要領で計算すると 71,750円まで、減税できるということになります。これはかなり大きいですね。

内訳をもう一度見てみるとダークなものが…

このように、利用する住民にとっては、デメリットのない制度なんですが、じゃあ割りをくっているのは誰でしょうか?

現行制度でヒロシ君がMAX近い36,000円まで、寄付しまくったとします。

その場合の減税の内訳は、こう。

  • 減税非対象 2000円
  • 所得税 3,400円
  • 住民税(基本+特例): 30,600円

はい、一番割りを食っているのはヒロシ君が住民税を納める先、住んでいる自治体なんですね。

しかもここにはさらにトリックがあります。

さっきの帯グラフをもう一度見てください。


(クリックで拡大)

Aの所得税から3400円がどう引かれるかというと、所得控除に加える形で引く、とあります。(赤枠で囲った部分)
これは、従来からある寄付金控除、ユニセフや赤十字、震災義援金として寄付した場合の扱いと同じですね。

所得税の計算過程を思い出すと、税率を掛ける前、配偶者控除などを引いたのと同じタイミングで引かれるということ。なので、実際に所得税から減税されるのは、所得税率10% をかけた 340円でしかありません。

実際には、ヒロシくんの所得税は、17万1500円 が 340円安くなるだけです。

言い換えれば、ヒロシくんのふるさと納税で、国が減税として負担するのはわずか340円だということです。

住んでる自治体の負担がえぐい

それに比べて住民税は税率をかけたあとの税額から直接引くとありますから、住んでいる自治体へのインパクトは大きいです。

本来のヒロシくんの住民税から、まるまる30,600円が引かれるわけです。そして、それは、そのまま自治体の減税の負担分です。その負担比率は帯グラフの見た目と違って 国の80倍以上!さらに、政府の構想通りに上限が2倍となれば、自治体の負担率ははさらに広がります。

支払う人が多くて、もらうケースが少ない自治体(都市部の自治体)にとっては結構、打撃なんじゃないでしょうか。

制度の利用前にもう一度考えよう

繰り返しますが、「ふるさと納税」は個人としては、減税できる限度ないであれば全くデメリットのない制度です。ただ、その割りをくっているのが、あなたの住んでいる都道府県であり、市区町村であることに気をつけましょう。

国がこの上限をさらにアップしようとするのは、国の負担をあげることなく、地方自治体同士の地方税の取り合い、バトルロワイヤルをさらに加速することになります。

もちろんちゃんと理解した上で、「ふるさと減税」を住んでる自治体への抗議の納税拒否の手段として利用している人もいるようです。

正直、攻撃の手段としては有効でしょうね。
ただ、これがあるのであれば、同じように国に対する同様の手段もないと不公平じゃなんじゃないでしょうかね。

(参考にした情報)
※)社会保険料については、こちらのサイトで東京都の会社として、計算しました。
収入の全額を給与として計算しています。

健康保険料の計算 | 高精度計算サイト
厚生年金保険料の計算 | 高精度計算サイト