国勢調査のインターネット回答が、思ったより簡単だった

やわなべです。

昨日、帰宅したらポストにこんなのが。

国勢調査のインターネット回答の案内とのことで、中を開けてみると、

案内のパンフレットと、IDとパスワードを書いた用紙が入ってました。

封もされずにポストに投函されてたわりには大胆にパスワードが書いてあるもんなんですね。配布するだけで騒動になってるマイナンバーカードとえらい違いです。


(インターネット回答のPRに起用された芸能人の選定理由は謎。庶民性のかけらも感じない面々)

案内にあるように、インターネットでの回答受付は 9/20まで。それまでに回答がなかった世帯には、調査員の方が紙を配布してくれるので、記入、回収という従来の流れです。ちなみに、案内にもありますが、国勢調査は回答が義務づけられてて、回答しなかった場合の罰則もあります。

オートロックのマンションなどでは調査員の方も配布・回収が大変でしょうから、インターネット回答してくれる世帯はありがたいでしょうね。

一方、回答する側としても、見ず知らずの調査員に個人情報満載の紙を渡すのは抵抗ありしますし、実際、オンラインでやってみると、あっという間に終わったんで、インターネット回答、おすすめですよ。

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世帯人数が少なければ5分で終わる国勢調査インターネット回答

インターネット回答は専用のオンライン窓口のサイトから行います。


国勢調査オンライン窓口 – 総務省統計局

ログイン画面で配布されたID・パスワードでログインします。

私はPCだったので楽にできましたが、スマホだとランダム英数字12文字のIDと、8文字のパスワードの入力は結構面倒かも。

調査の項目は「世帯員について」の項目が12項目、「住居について」の項目が2項目、合計14項目。「何を書かされるのか?」不安な方向けに調査項目を書いとくと、こう。

国勢調査、調査項目

【世帯員について】
1. 世帯員の数及び世帯の種類
2. 氏名及び男女の別
3. 世帯主との続き柄
4. 出生の年月
5. 配偶者の有無
6. 国籍
7. 現在の場所に住んでいる期間
8. 5年前(平成22年10月1日)の居住地
9. 9月24日から30日までの1週間の仕事
10. 従業地又は通学地
11. 勤めか自営かの別
12. 勤め先・業主などの名称及び事業の内容、本人の仕事の内容

【住居について】
1. 住居の種類
2. 住宅の建て方

世帯の人数が多くなると、入力項目が掛け算で増えていくので入力は大変ですが、単身か2人世帯くらいであれば5分程度で終わるかと思います。

入力はだいたい選択形式でサクサク進めるのですが、面倒だったのは、「12. 勤め先・業主などの名称及び事業の内容、本人の仕事の内容」でしょうか。

勤め先の企業名とその企業の業種、本人の職務内容を書け」というものなんですが、どの程度の書き方でいいのか少し迷いました。(解答例が用意されてましたが)

ちなみに、具体的な収入の額とかはなかったので、ご安心を。

送信時に電話番号と住所を入力させられる

入力した情報を送信する画面の前に、連絡先の「電話番号」と「住所」を求められます。

よほどのことがない限り確認の電話なんてしてこないと思いますが、抵抗ある人も多いでしょうから、この項目なくていいんじゃないかなぁと思いますけどね。「国勢調査 電話」とかでググっても、調査員を装った詐欺の情報しか出てこないですよ。

送信前にパスワード変更

話を戻して、電話番号と住所を入力して送信しようとすると、送信直前にパスワード入力画面が出てきました。

最終のパスワード確認かと思って、ろくに案内も読まずに、配布用紙のパスワードをもう一度入れたんですが、エラーではじかれます。

どうやら、このタイミングでパスワードを初期パスワードから変える必要があるようです。新しいパスワード(任意の英数字)を入れて送信すると、無事に完了しました。

ここに書いてあるように、10/20までの間であれば、内容の訂正ができるようですね。で、その場合は、最初のログイン画面で再度ログインすればOKとのこと。

ただし、そこで入れるパスワードは回答送信前に自分で変更したパスワードです。なるほど、こうすることで、IDと初期パスワードが漏れてたとしても、なりすましで、回答内容を盗み見られることができないわけですね。

まあ、他人のIDと初期パスワード知ってたら、なりすましで回答することはできますけど。

もし、インターネット回答しようとしてログインパスワードではじかれた場合は、あなたのものすごい身近に敵がいると考えた方がいいでしょう

まとめ

スマホだとどうかはわかりませんが、少なくともPCでは、この手の公的機関のサイトにありがちな使いづらさも感じませんでしたし、わりとよくできてるといっていいんじゃないでしょうか。

インターネットでの回答率が高まれば、調査コストも削減できるでしょうから、政府におかれましては、インターネットで回答した人向けに軽減税率の適用などを検討していただけるとうれしいです。

以上、日本国民であればだれでも書けるエントリーをお届けしました。ありがとうございました。